|
1. 基本方針
私の事業所は、伊達市と登別市に２ユニットの認知症対応型共同生活介護事業所を２つ運営しております。その他の事業として、伊達市において、認知症対応型の通所介護、小規模多機能型居宅支援事業所、サービス付き高齢者向け住宅の計５つの事業所運営をさせていただいております。法人の理念としては、「認知症の人」と一括りに捉えるのではなく、人は「人」、認知症は「認知症」とそれぞれ別々に向き合うことで、自分にできることは自分でできるように。他の人と協力し合えるように。地域社会との繋がりが持ち続けられるように支援することとして実践してきました。これは、自然の営みと同じように、永く、永く、子供たちの、さらにその子供たちの世代にまで語り続けてもらいたいという願いも同時こもっています。
一般社団法人化してからこれまで、長きに渡り会長職を務めて参りました。これも皆様のお力添えのお陰で続けて来られました。心から感謝申し上げます。新型コロナウイルスの脅威の中でも、会員個々の懸命な感染予防対策の実践のお陰で、クラスターも最小限に抑えられています。その中での、協会運営もさまざまな変革を求められて来ているのも事実です。今期は、特に事業運営の改革という点に焦点を当てて運営していきたいと考えております。次の世代へ、しっかりとした、どんな状況にも対応できる協会としてバトンタッチできるよう務めます。どうぞよろしくお願い致します。
１）具体的な重点項目
① 制度の質を高めるための会議・各種委員会の設置
国が掲げている新オレンジプラン・地域包括ケアシステムの構築の中で、認知症に特化したグループホームの存在価値をさらに高め、グループホームにおける未来に向けた発展的な変化を考え、その機能の多機能化を提言し実現させてゆく活動を通して、制度及び介護報酬の改善の実現に向けて、入居されている方々の尊厳を保持し、例え１ユニットであろうが地域住民、国民に必要とされている事業所を守るため、会員事業所個々それぞれが自立した健全な運営が行えるよう提言していきます。
（具体的実践項目）
- 総会、業務執行理事会及び理事会、各種委員会における活動を通して、制度及び報酬の改善に向けた関係省庁・道・市町村への提案若しくは提言等を協議します。
- 会員個々の事業所への基礎アンケートやタイムリーに行うアンケート等を活用し、会員個々の意見を尊重し、提言に反映していきます。
- 事業所運営に関わる各種情報や各種委員会の活動の内容など、協会活動が見えるように、またはタイムリーに反映されるようにホームページ等のソーシャルネットワーク又はFAX通信を活用し、情報の提供に努めます。
- 全国グループホーム団体連合会（制度政策委員会）など、関係機関とも共同した一体的な活動を通して、常に同調した積極的な運動を展開します。
② 支援の質を高めるための各研修会の実施
パーソンセンタードケアの実践、入居者の思い、願い、人生の物語を大切にし、あたり前の暮らしを最期までをスローガンに、認知症の状態にある方の生活を支援する専門職として、地域とつながって共同生活を組み立てる事ができる人財（スペシャリスト）を育みます。
（具体的実践項目）
- 協会の主催する各種自主研修及び認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、認知症介護基礎研修等を行います。
- モデル事業で行っている認知症グループホームの相互評価事業（評価項目３３４項目）を通して、グループホームの本来の在るべき姿を、一日も早くすべての会員事業所が取り組むことができる仕組みにし、そのデータの集積をもって、制度の提言及び介護報酬の改善に向けた提言に繋げていきます。
- 会員事業所における認知症支援のスペシャリストとして、生活をベースとした認知機能への支援、認知症の進行に伴う緩和ケアの実践、そして終末期におけるターミナルケアの実践など、各身体別、症状別、疾患別など総合的な支援が継続的に展開できる場とスペシャリストの育成を目指します。
③ 運営の質を高めるための諸課題へ向けた取り組み
社会の情勢や変化による様々な課題（介護報酬の削減、人材難、虐待や身体拘束、不適切なケア、介護報酬の不正受給など）に直面しながらも、しっかりと諸課題と向き合い、地域に役に立つグループホーム運営を目指します。
（具体的実践項目）
- 制度上義務付けられています、自己評価、外部評価の在り方も含めて、地域の中での互いの事業所間の連携と研鑽、更にはグループホームの本来の役目を認識するために、相互評価のモデル事業を推進します。
- DVD「グループホームのしごと」等を活用し、グループホームの具体的な理解を積極的に進めて行くことによって、地域における人材の確保に繋げ、会員事業所の人手不足の解消に努めます。
- 各１０ブロックの代表者等と意見交換できる機会を設け、各種人材確保に関する助成金の活用や介護報酬における介護職員処遇改善加算の取得状況など、様々な情報を交換することにより、職員の給与の向上と職場環境や待遇の向上の実現に向け、制度や報酬改善に向けた意見の収集に努め、関係機関への提言に積極的に取り入れ進めます。
- 会員事業所において長年勤務しておられる職員の方々の労を讃えるために、１０年を越える方を対象に永年勤続表彰を行います。
④ 地域の質を高めるための地域と共同した活動
社会の情勢や変化による様々な課題（介護報酬の削減、人材難、虐待や身体拘束、不適切なケア、介護報酬の不正受給など）に直面しながらも、しっかりと諸課題と向き合い、地域に役に立つグループホーム運営を目指します。
（具体的実践項目）
- 制度上義務付けられています、自己評価、外部評価の在り方も含めて、地域の中での互いの事業所間の連携と研鑽、更にはグループホームの本来の役目を認識するために、相互評価のモデル事業を推進します。
- DVD「グループホームのしごと」等を活用し、グループホームの具体的な理解を積極的に進めて行くことによって、地域における人材の確保に繋げ、会員事業所の人手不足の解消に努めます。
- 各１０ブロックの代表者等と意見交換できる機会を設け、各種人材確保に関する助成金の活用や介護報酬における介護職員処遇改善加算の取得状況など、様々な情報を交換することにより、職員の給与の向上と職場環境や待遇の向上の実現に向け、制度や報酬改善に向けた意見の収集に努め、関係機関への提言に積極的に取り入れ進めます。
- 会員事業所において長年勤務しておられる職員の方々の労を讃えるために、１０年を越える方を対象に永年勤続表彰を行います。
⑤ リスクマネジメントの質を高めるための備えの啓蒙活動
常に起こり得る災害だからこそ、日頃からの備えとして、地域と連携し防災拠点としての意識を高め、地域に密着した地域防災支援の実施を推進します。
（具体的実践項目）
- 全国グループホーム団体連合会で作成された『防災ガイドBOOK（震災対応編）』を活用し、自分の事業所の所在している場所の理解など、万一の災害に対応して事前の備え及び災害時の行動について、防災ガイドを有効に防災への備えを充実させていきます。
- 地震、津波、原発事故、火災、介護現場における事故など、リスクに対する予防のため、入居者の生活の保持と会員事業所それぞれのリスクマネジメント力が高まる情報の提供など、予防や備えの観点から、おせっかいネットワークの予算を活用し、積極的に活動してまいります。
上記の具体的な重点項目の実現に向けて、協会の各委員会活動及び各種事業を具体的に実践展開して参ります。
|
